「発展途上国に対する投資行動の指針」啓発のため、日本経団連などわが国主要経済団体の総意として1974年に設立された。

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(1)政府等への建議・要望：2国間社会保障協定、租税条約、海外子女教育、新型インフルエンザ対策
(2)調査研究活動：1.『海外派遣者ハンドブック』の作成&nbsp;2.各種サーベイ(経営のグローバル化、海外子女教育、海外安全対策に関するアンケートなど)&nbsp;3.テーマ別研究会(中国ビジネス研究会、ロシアビジネスリスク研究会、海外安全グループ研究会など)
(3)支援活動：海外安全アドバイザリー制度(海外安全体制の整備・強化、マニュアル作成など)
(4)研修・啓発活動：1.部会活動(海外安全部会、国際人事部会など)&nbsp;2.研修・セミナー(海外赴任前セミナーなど)3.各種講演会(海外安全講演会、グローバルCSR講演会など)
(5)海外安全・危機管理 認定試験
(6)国際交流活動：日本語スピーチコンテスト優秀者日本招聘
(7)広報・出版：1.国際経営情報誌『月刊グローバル経営』の発行&nbsp;2.『海外派遣者ハンドブック』(国・地域別)、『中国ビジネスリスクハンドブック』、『ベトナムビジネスリスクハンドブック』、『インドビジネスリスクハンドブック』、『海外赴任者とその家族のメンタルヘルス』など、グローバル経営に関する各種報告書・事例集・ハンドブック、海外安全に関する各種ハンドブック・手引書・事例集などの出版。

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約３００法人