笹川日中友好基金は、1989年12月、日中両国の永久平和と相互理解の促進を目的に、
日本財団（正式名称、財団法人日本船舶振興会）の援助により、笹川平和財団に設立された
地域基金の一つです。

 

その事業総額は2007年度までで約24億円、事業数にして約270、参加した人々の数は
招へい・派遣・人材育成・セミナー・シンポなどを合わせると延べで日本人5,677人、
中国人1万1,727人に及びます。

 

理解を促し、人を育て、協力を重ね、未来を創る。今後もこの方針のもとに、
笹川日中友好基金は未来志向型の事業を実施してまいります。

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１．人的交流と対話

笹川日中友好基金は、日中両国民の相互理解を深めるため、過去の経験を踏まえ、人的交流と対話の促進に注力します。人的交流事業は、将来日中間の相互理解の有力な促進役として活躍が期待される人材を対象に実施します。両国を取り巻く内外情勢の変化に対応し、必要度の高い分野を特定し、当該分野で活躍している中国側関係者を日本に招へいし、日本側関係者を中国に派遣します。特に民間基金の特徴を生かした対話を試みます。このような活動を通じて、政策の形成と次世代リーダーのネットワークの構築に寄与します。

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２．相互理解のための情報提供と環境整備

現在日中両国において、相手国に関する客観的な情報の不足が、両国民の相互理解を阻害する要因となっており、早急な改善が求められています。報道、出版、大衆文化などのメディア関係者、影響力の高い研究者や教育関係者、ネットメディアのオピニオンリーダーたちは、相手国イメージの形成や世論に大きな影響を与えます。笹川日中友好基金は、これら諸分野の専門家たちの協力を得て、日中両国間で客観的な情報が交互に発信される環境の整備を図り、また、自らも積極的に発信する努力を続けます。

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３．社会経済発展のための協力強化

日中両国は現在、環境、防災、高齢化、税制、社会保障など、共通の課題に直面しています。これらの問題を乗り越えるため、両国が手を携え、解決に向けて努力していくことが、日中間の信頼醸成と良好な関係の構築にも貢献します。そのための有効な方策の一つとして、笹川日中友好基金は、日本がこれらの分野で培われた経験とノウハウの中国への移転を支持し、問題解決の方策を日中共同で提案していく活動を支援します。共通の課題に取り組む中で、信頼を深め、突発事件や災害に共同で対応できる相互支援体制の実現を目指します。