財源は官民各界からの出資、寄付により成り立っており、研究機関との交流、支援育成など積極的な活動を展開している。
研究事業は、政策課題の機動的な分析を行い、わかりやすい情報発信を行うことにより、政策論議を活性化し、政策形成過程に貢献していくことを目指している。
そのために、学者、研究者、専門家などのネットワークを活用して、問題の本質を迅速に抽出し、具体的な提言、ビジョンを提示する。

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(1)日本および日本国民全体の「総合力」の維持・強化&nbsp;
(2)地域の再生・創造と市民社会
(3)アジア、特に北東アジアの地域協力についての研究
※研究員は主に国家公務員、地方公務員、企業などからの出向者が多い