企業・団体のＰＲコンサルティングを行う共同ピーアール株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷 鉄也）は、日本企業の海外進出をサポートする株式会社トレディア（本社：東京都港区、代表取締役：大滝 敦、以下 トレディア社）などと共同で一般社団法人日中知的財産保護協会（JCAAA：ジェイサ）を2018年4月16日に設立しました。

 

【設立の背景】
特許庁が実施した「2016年度模倣被害実態調査」によると、2015年度に模倣被害を受けたと回答した日本企業434社のうち、製造国が中国（香港を含む。以下同じ）との回答企業数は234社、経由国が中国であるとの回答した企業は35社、販売国が中国であるとの回答企業数は216社でした。国・地域別の模倣品被害において、香港を含む中国での模倣品被害が他国・地域と比較して突出しており、日本企業が中国においてビジネスを行う際の大きな課題となっています。
（出典：2017年6月政府模倣品・海賊版対策総合窓口「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する 年次報告」）

 

【課題解決のための新組織JCAAA】
このような状況の中、当社では新組織設立によって顧客の課題解決を図っていくことが、新規ビジネス領域の拡大に繋がると判断しました。当社団法人は、中国・中央政府の知財侵害対策の政府機関「双打弁公室」から指導を受ける対策実行組織として模倣品対策や知財保護に取り組む中国最大の対策組織「CAASA（カーサ）」と連携する日本唯一の組織として、実行力ある知財保護対策のプラットフォームを会員企業に提供します。

それにより中国における日本企業の知的財産関連業務のサポートなど、今後の日中間の経済活動に不可欠な知的財産権保護と各種日中間ビジネス支援を迅速かつ具体的にアクションをする組織を設立することになりました。

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【情報発信業務】（※年会費で提供）
1. 中国知財ニュースや、調査レポートの発信（権利侵害から行政申請の最新情報）
例．行政申請：国家食品薬品監督管理総局（通称：CFDA）への中国市場で、医薬品、医療機器、化粧品、保健食品を販売するための登録作業
2. セミナーの実施（知財からビジネス支援セミナー、日中ビジネス交流会）
3. JCAAAとしての中国国内向け広報PR活動

【個別対応業務】（※別途、会員限定価格で提供）
1. 知財保護対応業務(商標・意匠・著作権関連業務、非正規流通から模倣品対策）
2. 中国/日本ビジネス支援業務（CFDA登録など行政申請から現地訴訟支援、正品認証事業）
3. 危機管理対応業務